行政書士・社労士 講座ナビ ＞ 教育訓練給付シミュレーター
教育訓練給付シミュレーター
受講料（税込）と給付区分から、教育訓練給付を使った場合の給付額・実質負担の目安を計算します（概算）。給付率・上限は制度ルールですが、対象講座か・要件を満たすかは別途確認が必要です。
※多くの行政書士・社労士の通信講座は「一般教育訓練給付（20%）」の対象です。区分・対象可否・要件（雇用保険の加入期間など）はハローワーク・各講座の公式でご確認ください。
受講料を入れると自動で計算します。
※本ツールは入力値から目安を計算するだけのもので、対象講座であること・あなたが給付要件を満たすことを保証するものではありません。給付は原則として修了後にハローワークへ申請して支給されます。対象可否・支給額・要件は改定されるため、必ずハローワークと各講座の公式でご確認ください。資格の合格は保証しません。
使い方・よくある質問
このツールはどう計算していますか？
一般教育訓練給付は「受講料（税込）×20%（上限10万円）」、特定一般教育訓練給付は「受講料×40%（上限20万円）」で給付額を計算し、受講料から差し引いて実質負担を出しているだけのシンプルなツールです。給付率・上限は確定した制度ルールに基づきますが、対象講座かどうか・あなたが要件（雇用保険の加入期間など）を満たすかは別途確認が必要で、当サイトは保証しません。
どの講座でも給付を受けられますか？
いいえ。教育訓練給付の対象になるかはコース単位で指定されており、対象外のコースもあります。また、受給には雇用保険の加入期間などの要件があり、原則として修了後に申請して支給されます。対象講座・支給額・要件は改定されるため、必ずハローワークと各講座の公式でご確認ください。本ツールは対象である場合の目安です。
専門実践教育訓練給付は対象になりますか？
専門実践教育訓練給付は給付率が高い（最大で受講費用の一定割合）一方、対象となる講座が限られます。行政書士・社労士の一般的な通信講座は「一般教育訓練給付（20%）」の対象であることが多いですが、講座・年度により異なります。区分・対象可否は各講座の公式とハローワークでご確認ください。本ツールでは一般・特定一般の試算のみ用意しています。