教育訓練給付の基礎｜行政書士・社労士講座の実質負担を下げる

行政書士・社労士の通信講座を選ぶとき、受講料の実質負担を下げられる「教育訓練給付制度」を知っておくと役立ちます。仕組みを整理します。対象可否・要件はハローワーク・各講座の公式でご確認ください。

教育訓練給付制度とは

働く人の学び直しを支援する雇用保険の制度です。対象として指定された講座を修了等すると、支払った受講料の一部がハローワークから支給されます。主な区分は次のとおりです。

• 一般教育訓練給付：受講料の20%（上限10万円）。行政書士・社労士の一般的な通信講座はこの区分が多いです。
• 特定一般教育訓練給付：受講料の40%（上限20万円）。
• 専門実践教育訓練給付：給付率が高い一方、対象講座が限られます。

対象になるかはコース単位

同じスクールでも、対象コースと対象外コースがあります。本サイトでは各講座の「教育訓練給付 対象あり/対象外/要確認」を公式記載にもとづいて掲載しています（対象講座の一覧）。対象でも、あなたが要件を満たすかは別途確認が必要です。

主な要件（一般教育訓練の例）

• 雇用保険の被保険者期間が一定以上あること（初回は通常1年以上など）
• 前回の給付から一定期間が空いていること
• 講座を期間内に修了すること

要件は改定されることがあり、在職中か離職中かでも扱いが異なります。正確な要件は必ずハローワークでご確認ください。

申請の流れ（おおまかに）

1. 対象講座か・自分が要件を満たすかをハローワークで確認
2. 講座を受講・修了する
3. 修了後、必要書類を添えてハローワークへ支給申請する
4. 審査後に給付金が支給される（原則あとから戻る形）

実質負担を試算する

本サイトの教育訓練給付シミュレーターで、受講料と区分から給付額・実質負担の目安を計算できます（概算）。給付率・上限は制度ルールですが、対象可否・要件は要確認です。給付があっても資格の合格は保証されません。